TOPPANは3月5日、ハザードマップなど自治体の持つさまざまな災害データを都市のデジタルツインと組み合わせて地域の災害リスクをデジタル空間で仮想再現し、災害対策や訓練・防災教育などの自治体業務を支援するサービス2025年3月上旬より提供開始すると発表した。

価格は、自治体が保有する災害シミュレーションデータを活用する場合、初期費用560万円～、年間利用料140万円(保守含む)。この他、要件や登録情報数に応じて地図データ・災害シミュレーション計算・オプションデータ登録費などが別途発生する。

なお、中山間地域や都市部などを問わず、全国対応が可能とのこと。

サービスの特徴

同サービスは、各地域の人口や、避難所、病院、学校などの防災関連施設情報など、各種地域情報を取り込みデジタルツインに反映することにより、3Dマップ上に被害状況を可視化するだけでなく、町丁目単位での人・建物の被害件数や各避難所の避難者数など現場の状況を逐次レポート出力することができる。

これにより、シミュレーションの前提条件や施設情報などの変更によりさまざまな状況の比較検討が可能。

また、地域防災計画に代表される各自治体の災害時の対応ルールと、デジタルツイン上で再現した災害状況から、訓練目的に応じた防災訓練シナリオをAIで自動生成できるほか、シナリオと同期した内容での被害想定映像をユーザーが作成できる。

災害監視カメラやドローン・ヘリコプターによる情報収集をしなくても、自動生成の映像を代替として活用することで、実際の災害時に近い状況下での訓練が可能。

従来の口頭やメモによる訓練者への状況付与に比べて臨場感が向上することで、より高い訓練効果が期待されるほか、準備作業の効率化も実現する。

  • サービスのイメージ

    サービスのイメージ

今後の展望

今後、同サービスは、現在対応する津波・河川氾濫・高潮以外に、地震・土砂・火災などへの災害種別の拡大や、自治体で整備の進むPLATEAUの3D都市モデルを活用したデジタルツイン構築にも順次対応し、さらに高度化を図る。

なおTOPPANは、デジタルツインやVR映像をはじめとする様々な防災ソリューションを主に自治体向けに展開し、2025年度、関連受注を含め5億円の売り上げを目指す。